フード・プラネット（７８５３）株の売買の顛末

　今回は、フード・プラネット（７８５３）株の売買の顛末を記事にしようと思います。

　１２月７日に低位株のフード・プラネット株を株価２１円で購入しました。この時は、市場全体が上げ基調でありましたのでフード・プラネット株も流れに乗って上昇すると考えていました。

　翌１２月８日の終値は２４円まで上昇、手数料分を回収し多少の含み益が発生しました。ここで２５円で売却することを決めて売り注文を出しましたが、この後が大変でした。

　株価が２５円以上にならず、じりじりと値を下げ、１２月１４日は２０円台を切り１０円台に突入しました。

　その後、フード・プラネット株は下落し続けて、１２月２５日には１桁株価目前の終値１１円をつけました。こうなりますと上場廃止も頭にちらついてきます。

　しかし奇跡的に年明けの１月４日には、高値２１円（終値は１８円）まで回復し、翌１月５日は国内株価指数・騰落率各５銘柄でも取り上げたように、前日終値比＋５５．５６％の終値２８円となりました。




　ここまで株価が上昇しますと、一旦調整が入ると考えまして、翌１月６日に２８円で売り注文を出し、約定し利益が確定しました。

　ちなみにこの日のフード・プラネット株は２８円でスタートし、一時高値２９円をつけました。しかしこの後下落し、終値は２２円となりました。

　フード・プラネット株のこの間の売買での利回りは、年率換算で２７０％超と、結果として利益は出たものの綱渡りの状況だったといえます。大金を投資していたわけではないのですが、低位株投資は心臓に良いものではないというのが個人的な感想です。

ＪＲ九州の上場はいつになるのか

　ＪＲ九州が、早ければ平成２８年の秋頃に株式市場に上場するといわれております。

　市場関係者は、今年１１月４日に上場した日本郵政グループ３社に続く、民営化関連株として注目しており、投資家も日本郵政グループ３社の上場後、株価が上げ基調であったことから、すぐに売却し利益を出した投資家も多くいたことから、ＪＲ九州でも上場後、同様な結果となるであろうと期待をもって予測しています。

　ＪＲ九州は、「本業」の鉄道事業は赤字であるものの、全体を見ますと、平成２７年３月期の連結業績は、営業収益が３５７４億円で５期連続の増収、営業利益は１２７億円で２期連続の増益と好調といえます。

　鉄道事業では、九州新幹線・鹿児島ルートが平成２３年３月に全線で開業し、クルーズトレイン「ななつ星ｉｎ九州」が平成２５年１０月から運行を開始したりと話題がありますが、実際のところ、ＪＲ九州の鉄道事業が占める売り上げは全体の４割程度で、今後は全体の２割まで下げる予定で事業の多角化を進めていくとのことです。

　ＪＲ九州は、駅ビルやマンション等の不動産事業、飲食業や船舶業（博多・釜山間を運航するＪＲ九州高速船）や先頃では、旧国鉄の保養所を改装し旅館としたり、「道の駅」を運営する会社を買収したりと多角化を進めてきました。

　ＪＲ九州は会社設立当初から、ＪＲ東日本やＪＲ東海、ＪＲ西日本と比較しても鉄道事業では安定した経営ができないといわれ、政府によりつくられた経営支援を目的（鉄道事業の赤字を補填）とする経営安定基金を保有しています。

　株式市場に上場する際、この経営安定基金をどうするのかと話題になっていましたが、基金を九州新幹線・鹿児島ルートの施設使用料（総額２２００億円余）を一括して支払うことと、借入金の償還等に充当し、国庫に返納しない方針を示しました。

　平成２７年６月に公布されたＪＲ会社法で、財務基盤強化のために基金を取り崩して活用することを認めているため、一部で国庫に返納すべきといった反対意見はあるものの、上場への足かせとはならない見込みです。




　ＪＲ九州の上場時の時価総額は５０００億円であるとか、７０００億円であるとかといわれてはおります。いずれにせよ今後出される情報も駆使して利益を上げていきましょう。

手軽にアジア各国市場に投資 「海外指数連動上場投資信託」について

　上場投資信託は、略称のＥＴＦでも知られている、株価指数や商品価格、商品指数等に連動するようにつくられた、投資信託です。

　テレビ・新聞等のメディアで、日経平均株価やＴＯＰＩＸといった数値をご覧になったことがあると思いますが、そういったものに連動しているため、上昇や下落が分かりやすいということがいえます。

　日本の証券市場には、アジア各国の株価指数に連動した金融商品が上場しており、通常の株の取引と同様、取引時間中であれば売買ができます。

　このようなＥＴＦを利用しますと、初心者でも手軽にアジア各国市場に投資することができます。こんかいは日本とも経済的な結びつきの深いアジア各国の海外指数に連動した上場投資信託を取り上げます。

　日本取引所のホームページによると、次のＥＴＦが国内の証券市場に上場しております。

　中国
　・ＣＳＩ３００
　　１３２２　上場インデックスファンド中国Ａ株(パンダ)ＣＳＩ３００
　　１５７５　ＣｈｉｎａＡＭＣ ＣＳＩ ３００ Ｉｎｄｅｘ ＥＴＦ−ＪＤＲ
　
　・ＦＴＳＥ　中国Ａ５０ インデックス
　　１５７６　南方　ＦＴＳＥ　中国Ａ　株５０　ＥＴＦ

　・ハンセン中国企業株指数
　　１５４８　上場インデックスファンド中国Ｈ株

　・上証５０指数
　　１３０９　上海株式指数投信

　韓国
　・ＫＯＳＰＩ２００指数
　　１３１３　サムスンＫＯＤＥＸ２００

　インド
　・Ｓ＆Ｐ　ＣＮＸ　Ｎｉｆｔｙ指数
　　１５４９　上場インデックスファンドＳ＆Ｐ ＣＮＸ Ｎｉｆｔｙ先物
　　１６７８　ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ インド株式指数

　マレーシア
　・ＦＴＳＥブルサ・マレーシアＫＬＣＩ指数
　　１５６０　ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ ＦＴＳＥブルサ・マレーシアＫＬＣＩ連動型上場投信

　タイ
　・ＳＥＴ５０指数
　　１５５９　ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ タイ株式ＳＥＴ５０指数連動型上場投信




　こうやってみますとアジアの株価指数を対象にしたものでも意外にたくさんあるのがわかります。当然のことながら金融機関が販売している「証券市場に上場していない投資信託」では、複数国のバスケットや産業別であったりと、もっと多岐にわたっています。

　しかしながら、一般の日刊新聞の株式欄でも取引値が確認できる手軽なことと、似たような値動きを示す「上場していない投資信託」とＥＴＦを比較して、手数料や配当等、投資家がより有利な方を選択できるということはたいへん良いことだと思います。