日経平均株価の構成銘柄の変更 大塚ホールディングスを採用、ミツミ電機を除外

　当ブログ「Ｊａｐａｎ　Ｉｎｄｅｘ　Ｔｏｄａｙ」では、国内の株式市場の開場日の日経平均株価、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）、ジャスダックインデックスの各株価指数を掲載しております。

　中でも日経平均株価は、海外のニュースにおいても利用されるほどの株価指数であります。

　日経平均株価は、東京証券取引所第一部に上場する２２５銘柄を選定して、その株価によって指数を算出しており、昭和３５年４月の株価の基準値を１０００としております。

　日経平均株価は、日本の各業界（３６業種）を代表する企業が採用されるのですが、採用企業の業績の良し悪しにより、構成銘柄の変更が定期的に行われ、毎年１０月の初めに行われます。

　また採用企業の経営統合等により、構成銘柄から除外されることもあります。

　この度、平成２９年１月２４日から「ミツミ電機（６７６７）」が「ミネベア（６４７９）」と経営統合して上場廃止となるため、ミツミ電機を除外し、「大塚ホールディングス（４５７８）」を新たに構成銘柄として採用することを日本経済新聞社が発表しました。

　ちなみに平成２８年以降の日経平均株価の構成銘柄の変更は次の通りです。

　平成２８年３月から４月
　除外　横浜銀行
　採用　コンコルディア・フィナンシャルグループ

　平成２８年８月
　除外　シャープ、ユニーグループ・ホールディングス
　採用　ヤマハ発動機、ファミリーマート

　平成２８年１０月
　除外　日本曹達
　採用　楽天

　平成２９年１月
　除外　ミツミ電機
　採用　大塚ホールディングス
　
　上記をご覧になればわかるかと思いますが、構成銘柄から除外となった企業は、経営統合により除外となった企業が多いことがわかります。

　しかしシャープのように第１部から第２部への指定替えになって除外となった企業もあります。（かつては構成銘柄が、上場廃止により除外となったこともあります。）




　日経平均株価は、指数を算出する際に値嵩株の影響を大きく受けることがあるため、単に株式市場全体の動きを見るのには東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）を参考にした方が良いとされています。

ＪＲ九州（９１４２）、公開価格を仮条件の上限である１株２６００円に決定しました

　九州旅客鉄道（ＪＲ九州）は、平成２８年１０月２５日に東京証券取引所第一部、翌２６日に福岡証券取引所への株式上場を予定していますが、この程、公開価格を仮条件（２４００円から２６００円）の上限である、１株２６００円に決定したと発表されました。

　この結果、株式の売出規模は４１６０億円となり、今年最大の新規公開株となります。

　売出のグローバルコーディネーターは、野村證券、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券、ＪＰモルガン証券です。

　現在のＪＲ九州の株主である、鉄道建設・運輸施設整備支援機構は今回の上場にあたり、保有する１億６０００万株をすべて売り出し、全体の４分の３を国内の投資家向けに、残りの４分の１を海外の投資家向けに配分するとのことです。

　ちなみに鉄道建設・運輸施設整備支援機構がＪＲ九州の株式売却時に得た資金は、ＪＲグループでまだ上場していないＪＲ北海道、ＪＲ四国、ＪＲ貨物の経営支援に一部使われるほか、旧国鉄職員の年金や恩給等に使われるそうです。

　今回のＪＲ九州の上場は、三島会社としては初めてのことです。鉄道以外の事業が売上高の半分以上で、先日には九州地域だけでなく、首都圏、大阪・京都での不動産開発を積極的に行っていくことが発表されました。

　ＪＲ九州が上場後にどのような戦略を練って、実行に移していくか、今後が楽しみです。

ＪＲ九州（９１４２）、株式上場に向けて株式分割を実施

　九州旅客鉄道（ＪＲ九州）は、平成２８年１０月２５日の東京証券取引所第一部と福岡証券取引所に株式上場を目指していますが、同社の発行済みの株式を１株につき５００株に分割しました。

　ＪＲ九州は、基準日を平成２８年８月１７日、翌日に株式を分割し、株式総数は１億６０００万株としました。

　これは、株式を分割することにより、個人投資家が買いやすくなるようにしたものと考えられます。

　株式分割前は１株あたり約１５０万円程度の価格でしたが、分割したことによって、もとの５００分の１の価格となる１株３０００円程度となります。

　このようなことから、上場時の時価総額は５０００億円程度となります。（大型案件として各方面から注目を集めるわけです。）

　また同株式の取引は、１００株単位での取引となる可能性が非常に高いため、同社の株主になるには３０万円程度が必要となります。

　今回、同社の全株式を保有する「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」は、株式上場時に一括して売却します。

　いわゆるＪＲの「３島会社」では初めての上場となるＪＲ九州。先日、九州地域だけでなく、首都圏、大阪・京都での不動産開発を積極的に行っていくことが発表されました。また本業の鉄道事業も平成２９年３月期に初の営業黒字となる見通しです。

　今回の上場により、人事や事業計画の面で国の認可が必要なくなることにより、経営の自由度が高まることから、さらに同社らしいサービスや商品の提供をしていただきたいところです。